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弁護士費用について


ご相談料について

ご依頼いただく場合の費用について

●離婚事件

着手金 報酬金 日当 備考
離婚協議・調停 33万円
  • 基礎報酬22万
  • 離婚成立・阻止した場合には+11万円
  • 横浜・川崎の裁判所に出廷する場合
  • 1回 2万2000円
  • その他地域の場合
  • 1回 3万3000円〜

※親権について争いがある場合には、
着手金・報酬金ともに左記金額+11万円

※婚姻費用の請求を同時にする場合には,着手金+5万5000円,報酬金+11万円

※面会交流についてもご依頼いただく場合には、着手金・報酬金ともに左記金額+11万円

※有責配偶者からの離婚請求の場合には、着手金+22万円

※慰謝料・財産分与など経済的利益を得た場合には経済利益の11%が報酬として発生します(養育費については2年分を基準とします)。

離婚訴訟 44万円
  • 基礎報酬22万円
  • 離婚成立・阻止した場合には+22万円
  • 横浜・川崎の裁判所に出廷する場合
  • 1回 1万1000円
  • その他地域の場合
  • 1回 2万2000円〜
バックアップ
プラン
3ヶ月間 7万7000円
(契約を更新する場合には1ヶ月あたり2万2000円)


※費用をできる限り抑えたい方、弁護士と電話やメール、事務所での相談などのフォローを受けながら自分で離婚の話し合いを進めたい方はこちら。
離婚協議書作成
手数料 5万5000円〜
(公正証書として残す場合には11万円〜)


※既に離婚条件などの合意ができており、きちんとした書面を残しておきたい方はこちら。

●不倫慰謝料請求(する場合・された場合)

着手金 報酬金 備考
慰謝料請求する場合 22万円 回収金額の17.6%
求償権放棄させることに成功した場合+5万5000円
  • 訴訟の場合、左記金額+11万円
  • 日当 : 横浜・川崎内の裁判所に出廷する場合 1回1万1000円
    そのほかの地域の場合 1回2万2000円〜

    別途事務手数料として1万円がかかります
慰謝料請求された場合 27万5000円 減額した金額の11%
  • 訴訟の場合、左記金額+11万円
  • 日当 : 横浜・川崎の裁判所に出廷する場合 1回1万1000円
    そのほかの地域の場合 1回2万2000円〜
  • 別途事務手数料として1万円がかかります

●刑事事件

着手金 報酬金 備考
起訴前の場合
  • 22万円
  • 身柄事件の場合には+11万円
33万円 ※勾留阻止・保釈請求の成功報酬が別途11万円発生する場合があります。
※裁判員裁判や否認事件の場合の費用は応相談となります。
※左記金額以外に接見日当1回あたり2万2000円〜/公判日当1回あたり2万2000円〜が発生します。
起訴後の場合
  • 22万円
  • 身柄事件の場合には+11万円
33万円

●債務整理

着手金 報酬金 備考
過払金請求
獲得金額の22%(訴訟提起する場合、27.5%) ※調査の結果、過払金が発生していなかった場合や回収できなかった場合、費用はいただきません。
任意整理 1社 5万5000円 債務を免除または減額できた場合、減額・免除できた金額の11% 別途実費として1万円が必要となります。
時効援用 1社 5万5000円
別途実費として2000円が必要となります。
自己破産
  • 同時廃止
  • 35万2000円
  • 少額管財
  • 44万円

※少額管財事件の場合、裁判所に収める費用として別途20万円が必要です。
※別途実費として3万円が必要となります。
個人再生
  • 住宅ローン条項なし
  • 44万円
  • 住宅ローン条項あり
  • 55万円

※再生委員が選任される場合、再生委員報酬として別途15万円が必要です。
※別途実費として3万円が必要となります。

●交通事故

着手金 報酬金 備考
交通事故
22万円 + 回収金額の11% 訴訟提起の場合は左記金額に +22万円の着手金が発生します。
弁護士費用特約に加入している場合には、原則として自己負担金が0円となります。
弁護士費用特約とは、交通事故についての弁護士費用を加入している保険会社が代わりに支払ってくれるものです(多くの場合上限は300万円)。
特約がついているかは保険証券などの特約欄をご覧いただくか、加入されている保険会社にお問い合わせください。

●その他一般民事事件

着手金 報酬金
その他
一般民事事件
  • 経済的な利益の額が300万円以下の場合…8.8%
  • 300万円を越え3000万円以下の場合…5.5% + 9万9000円
  • 3000万円を越え3億円以下の場合…3.3% + 75万9000円
  • 3億円を越える場合…3.3% + 405万9000円

※着手金の最低額は11万円となります。
※事案の難易度、事務処理量によって金額が変動することがあります。
また、交渉からご依頼いただき、訴訟に移行する場合など別途着手金が発生することがあります。

  • 経済的な利益の額が300万円以下の場合…17.6%
  • 300万円を越え3000万円以下の場合…11% + 19.8万円
  • 3000万円を越え3億円以下の場合…6.6% + 151万8000円
  • 3億円を超える場合…4.4% + 811万8000円
内容証明作成 手数料 8万8000円