| 着手金 | 報酬金 | 日当 | 備考 | |
| 離婚協議 | 33万円 |
|
|
※別途事務手数料1万1000円 ※親権について争いがある場合、着手金・報酬金ともに+11万円 ※婚姻費用についてもご依頼いただく場合、着手金+5万5000円、報酬金+16万5000円 ※面会交流についてもご依頼いただく場合、着手金・報酬金ともに+16万5000円 ※有責配偶者の場合、着手金+11万円、報酬金+11万円 ※慰謝料・財産分与・養育費・未払婚姻費用などで経済的利益を得た場合には経済的利益の11％が報酬として発生します（養育費については2年分を経済的利益とします）。 |
| 離婚調停 | 38万5000円 |
|
|
|
| 離婚訴訟 | 55万円 |
|
|
|
| バックアップ プラン |
3ヶ月間 7万7000円 (契約を更新する場合には1ヶ月あたり2万2000円) |
※弁護士と面談・電話・メール等で相談しながら、ご自身で離婚協議を進めたい方向けのプランです。 ※途中で離婚協議等のご依頼に変更される場合、着手金から5万5000円を減額いたします。 |
||
| 離婚協議書作成 |
|
※既に離婚条件などの合意ができており、きちんとした書面を残しておきたい方はこちら。 | ||
| 養育費・婚姻費用の 協議・調停 |
22万円 | 22万円または経済的利益（2年分）の11% |
|
※離婚協議等をご依頼いただかずに、婚姻費用・養育費のみご依頼いただく場合です。 ※別途事務手数料1万1000円 |
| 養育費、 慰謝料等の回収 （強制執行） |
11万円 | 経済的利益の17.6％ |
※公的な取り決め（公正証書、調停調書、判決書等）が既にある場合が対象となります。 ※別途事務手数料1万1000円 |
| 着手金 | 報酬金 | 日当 | 備考 | |
| 慰謝料請求する場合 | 22万円 | 回収金額の17.6% 求償権放棄させることに成功した場合+5万5000円 |
|
※別途事務手数料1万1000円 ※訴訟の場合、着手金＋16万5000円 |
| 慰謝料請求された場合 | 27万5000円 | 減額した金額の11% |
|
※別途事務手数料1万1000円 ※訴訟の場合、着手金＋11万円 |
| 着手金 | 報酬金 | 備考 | |
| 起訴前の場合 |
|
33万円 |
※別途事務手数料1万1000円 ※勾留阻止・保釈請求の成功報酬が別途11万円発生する場合があります。 ※日当が発生する場合があります（接見日当1回あたり2万2000円〜、公判日当1回あたり2万2000円〜）。 ※裁判員裁判や否認事件の場合の費用は応相談となります。 |
| 起訴後の場合 |
|
33万円 |
| 着手金 | 報酬金 | 備考 | |
| 過払金請求 | 獲得金額の22%（訴訟提起する場合、27.5%） | ※調査の結果、過払金が発生していなかった場合や回収できなかった場合、費用はいただきません。 | |
| 任意整理 | 1社 5万5000円 | 債務を免除または減額できた場合、減額・免除できた金額の11％ |
※1社のみのご依頼の場合、着手金6万6000円 ※別途事務手数料3300円（1社あたり） |
| 時効援用 | 1社 5万5000円 | ※別途事務手数料3300円（1社あたり） | |
| 自己破産 |
|
※別途事務手数料4万4000円 ※債権者数が5社を超える場合、+1万1000円（1社あたり） ※個人事業を営んでいる場合や、個人債権者が存在する場合等、状況により費用を加算させていただくことがあります。 ※少額管財の場合、管財人の費用として別途20万円（原則） |
|
| 個人再生 |
|
※別途事務手数料5万5000円 ※債権者数が5社を超える場合、+1万1000円（1社あたり） ※個人事業を営んでいる場合や、個人債権者が存在する場合等、状況により費用を加算させていただくことがあります。 ※再生委員が選任される場合、再生委員の費用として別途18万円（原則） |
| 着手金 | 報酬金 | 備考 | |
| 交通事故 | 22万円 + 回収金額の11% |
※訴訟提起の場合は左記金額に +22万円の着手金が発生します。 ※弁護士費用特約に加入されている場合、相談料・弁護士費用は同特約の規定に基づいて算定されます。相談料・弁護士費用は保険会社に請求いたしますので、相談者・依頼者の方の自己負担金は原則0円となります。 特約がついているかは保険証券などの特約欄をご覧いただくか、加入されている保険会社にお問い合わせください。 |
| 着手金 | 報酬金 | 日当 | 備考 | |
| 建物明渡 （求める側） |
|
|
|
※別途事務手数料1万1000円 ※家賃滞納以外による明渡の場合、着手金・報酬金ともに+11万円～ ※明渡の強制執行を行う場合、別途着手金22万円 |
| 建物明渡 （求められた側） |
|
|
|
※別途事務手数料1万1000円 |
| 家賃回収 |
|
経済的利益の22％ |
|
※別途事務手数料1万1000円 ※建物明渡と同時にご依頼いただく場合、着手金を半額、報酬金を4.4％減額いたします。 |
| 着手金 | 報酬金 | 日当 | 備考 | |
| 遺言書作成 （公正証書） |
19万8000円 |
|
※別途事務手数料1万1000円 ※財産が複雑な場合や、特別な条項を盛り込む場合等、特殊な事情がある場合、+5万5000円～ |
|
| 遺産分割協議 |
|
「その他一般民事事件」と同額 |
|
※別途事務手数料2万2000円 ※報酬金の最低額は33万円となります。 |
| 遺留分侵害額請求 |
|
「その他一般民事事件」と同額 |
|
※別途事務手数料1万1000円 |
| 相続放棄 |
|
※別途事務手数料1万1000円 ※相続人2名以上から同時にご依頼いただく場合、2人目から1人あたり左記の7割の金額 |
| 着手金 | 報酬金 | |
| その他 一般民事事件 |
※着手金の最低額は11万円となります。 |
|
| 内容証明作成 | 手数料 8万8000円 |
